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書留郵便LINK集

現金書留 - 現金を郵便で送る場合は現金書留でなければならない。郵便物の引受から配達までの送達過程を記録し(ただし、翌朝10時郵便と新特急郵便を現金書留とした場合は、輸送方法の都合上(当該郵便物が入った郵袋が引受店から配達店まで開封されることがないため)、引受と配達のみしか記録されない。)、損害賠償額の最高額は50万円。賠償額が大きいほど料金が高くなる。最低料金は賠償金額1万円までで420円。さらに5,000円まで増えるごとに10円が加算されていく。現金書留は指定の現金封筒(有料、売価20円)に入れて差し出すのが基本である。現金封筒には通信文の封入も可能。

一般書留 - 現金でない高額の貴重品を送る場合に使われる。郵便物の引受から配達までの送達過程を記録し(ただし、翌朝10時郵便と新特急郵便を一般書留とした場合は、前述の理由により、引受と配達しか記録されない。)、損害賠償額の最高額は500万円。賠償額が大きいほど料金が高くなる。最低料金は賠償金額10万円までで420円。さらに50,000円まで増えるごとに20円が加算されていく。配達証明、引受時刻証明、本人限定受取、特別送達とする場合は一般書留としなくてはならない。


簡易書留 - 郵便物の引受と配達のみを記録し、5万円までの実損額が賠償される。最大賠償額が少ない代わりに、料金が一般書留よりも安い。賠償金額は紛失・毀損の実損額なので一律5万円の賠償が行われるわけではない。料金は300円。2009年2月28日までは350円だった。簡易書留料金としては値下げされたが、低料金で同様な扱いが受けられ利用の多かった配達記録郵便の廃止により同利用者から見れば実質90円の値上げとなった。


出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


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